電子署名を無料で利用したいと考え、当ページを訪れた方が多いのではないでしょうか。結論、電子署名を無料で利用するには以下2つの方法があります。


上記のとおり、完全に無料で利用できる電子署名サービスも存在します。しかし、利用する際には事前に確認しておきたい注意点もあるので気をつけましょう。

当ページでは、電子署名利用時の注意点を解説し、無料で使える電子署名ツールおすすめ2選を紹介します。脱ハンコでDX化をしていきたい企業にぴったりの内容となっているため、ぜひご一読ください。

無料の電子署名ツールおすすめ2選を
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電子署名とは？

電子署名とは、従来の紙文書におけるサインや印鑑と同じく、正式文書であることを証明するものです。電子文書に電子署名をすることで、その文書が間違いなく署名者本人のものであること、内容が改ざんされていないことを証明できます。

近年ではインターネットの普及とシステム化が進み、重要書類を電子文書（PDF）に代えてやり取りする機会が増えてきています。電子署名を活用できれば、紙の書類を管理する手間や、紙に直接サインするためだけに出社する必要もなくなるわけです。

では、電子署名はどのように無料で利用するのでしょうか。次章で詳しくみていきましょう。

電子署名を無料で使用する方法

ここでは電子署名を無料で使用する方法について解説します。冒頭でもお伝えしたとおり、電子署名を無料で使用する方法は以下の2つです。


それぞれ詳しく確認しましょう。

電子署名サービスのフリープランを使用する

電子署名サービスの中には、無料で利用できるフリープランを用意しているサービスがあります。ただし、無料で利用できる分機能に制限がある場合が多いです。

基本的に、フリープランはサービスの使い勝手を確認するためなどに活用されます。フリープランを長期的に利用し続けるのは、機能面の制限で難しいことが多いのが現状です。

有料サービスの無料お試し期間を活用する方法もあります。無料期間を利用することで、機能や使いやすさを事前に確認できるメリットがあります。無料お試し期間は、登録から30日間無料、月額無料プランで月に5回まで利用可能などさまざまです。

ただ、継続して利用する場合は初期費用・月額費用が発生してしまうことになります。最初から最後まで無料で利用したい方は次に紹介する完全無料の電子署名ツールがおすすめです。

完全無料の電子署名ツールを使用する

安全にデータを送受信しつつ、できる限りコストを抑えたい方に無料で電子署名を使用できる方法をご紹介します。

PDF用の電子署名ツールを使用する

扱う文書がPDFファイルであれば以下のような無料ツールがいくつか存在します。


PDFファイル上で電子署名する場所を選び、付与するデジタルIDを選択すれば完了です。デジタルIDを用いて電子署名を付与できたら証明書を発行し、PDFファイルを送信したい相手に証明書を送ります。

相手が証明書をインストールしたら、あとはPDFファイルを送信するだけです。相手側はPDFが正規の文書であることを確認できるようになります。

はじめて電子署名を利用する場合でも、非常に簡単に利用可能です。PDFファイル上での電子署名を考えている方にはおすすめです。

Web上の電子署名ツールを利用する

ツールによりますが、基本的な流れはPDF用の電子署名ツールを使用する際と同じです。

【自分で署名する場合】

1. 署名を付与したいファイルをアップロードする
2. 指示に従って電子署名を付与する
3. 当該ファイルをダウンロードする

【ファイルの送り主に署名を要求する場合】

1. 署名を付与したいファイルをアップロードする
2. 署名者の名前とメールアドレスを登録する
3. 署名者はリンク付きのメールを受け取る
4. 署名者はリンクをたどり、指示に従ってファイルに電子署名を付与する
5. 署名が完了したら、要求側はそれをダウンロードする

実際に上記のように電子署名を無料で利用する方法があります。ただし、電子署名を使用する際には事前に確認したい注意点もあるため、次章で確認しておきましょう。

電子署名を使用する際の注意点

ここでは電子署名を使用する際に注意したい以下3点について解説します。


それぞれ詳しくみていきましょう。

公的な文書にはふさわしくない場合がある

電子署名は、民事訴訟における証拠性についての効力があります。

民事訴訟では書証が証拠としての効力を持つためには、「真正な成立」を証明する必要があります（民事訴訟法228条１項）。真正な成立とは、その文書の作成者とされる人（本人）が、本人の意思で作成したことをいいます。

紙の文書については、本人または代理人の署名または押印があれば、真正な成立が推定されます。電子文書については、本人による電子署名であって、秘密鍵等の適正な管理により電子署名の偽造を防止できる安全な方式のものが行われていれば、真正な成立が推定されます（電子署名法３条）。

このような効力を「推定効」といいます。推定効を得るためには、本人による電子署名であることの証明が必要であり、本人が関与して作成されたことを電子証明書等を用いて証明する必要があります。

また、契約書によっては、そもそも電子文書での契約が認められていない場合もあります。賃貸契約の際に使用される宅地建物売買等の重要事項説明書や定期借地契約などがそれにあたります。

上記のような注意点もあるため、まずは対応している契約書が電子化を認められているのか、必ず事前に確認しましょう。

対応ファイル形式が限定されている

電子署名として取り扱えるファイル形式がPDF形式に限定されている場合があります。その場合には、Excel や Word など他のファイル形式は対象外となります。

ただし、電子署名ツールによって取り扱えるファイル形式は異なりますので、確認が必要です。PDFファイルに電子署名を付与するには、以下2つの方法があります。


2つ目のPDF編集・閲覧ソフトを使う方法ですが、これらを利用して自作した証明書による電子署名は信用力が低く、重要な文書には向きません。

重要な文書の場合は、電子認定局が発行する電子証明書を用いて電子署名を行うのがおすすめです。これは、紙の契約書でいうなら、実印と印鑑証明書にあたるほど本人確認性に厳格な方法といえます。

作成する文書の内容に合わせて、最適なツールを選びましょう。

セキュリティ面での注意が必要

紙の文書であれば、自筆のサインや印鑑登録した印を押すことでその文書が原本であり、改ざんされていないことを証明できます。一方、電子文書では同じ方法は使えません。

では、どのようにして電子署名が署名者の本人のものであるとするのか、その仕組みについてみていきましょう。

電子署名に使われている技術

電子署名では以下のような技術を用いて、改ざん問題などに対応しています。



上記のような技術を利用することで、改ざんされていないことを証明できます。ただし、電子契約サービスの使用にあたっては、今まで以上のセキュリティ対策と意識改革が必要です。もし情報漏えいがあった場合には以下のような被害が出る可能性があります。

【情報漏洩による被害】

1. 顧客情報の流出
2. 情報流出者への補償やシステム改修による金銭的被害
3. 社会的信用の失墜

【原因】

1. ウイルス感染・不正アクセス（外部要因）
2. 書類や記録メディアの紛失及び破棄（内部要因）
3. メールの誤表示及び誤送信（内部要因）

【情報漏洩への有効な手段】

1. 電子契約に切り替える際の記録媒体やスマートフォンの持ち込み禁止
2. セキュリティソフトの見直し
3. ファイルへのアクセス権・パスワードの設定
4. 破られにくいパスワードの設定
5. 社員の危機意識を保つための社内研修
6. 取り扱い方針の周知
7. 情報漏洩への注意喚起

最後に書いたような対策を講じて、電子契約サービスを安全に有効活用していきましょう。また注意は必要ですが、過度にセキュリティ面を気にする必要はありません。

というのも、実際に人気のある電子署名サービスでは安心のセキュリティ体制が整えられているためです。

この後紹介する「GMOサイン」や「みんなの電子署名」では、高いレベルでセキュリティ対策が講じられています。これまでにデータ流出などを起こしたこともないため、実績からも信頼性が高いとわかるでしょう。

次章ではおすすめの電子署名ツールとして「GMOサイン」「みんなの電子署名」を紹介します。

おすすめの電子署名

おすすめの電子署名ツールを2つ紹介します。


それぞれみていきましょう。

GMOサイン

GMOグローバルサイン・ホールディングスが提供している「GMOサイン」は、有料の電子署名サービスですが、フリープランが用意されています。

GMOサインのフリープラン
登録ユーザー数	1ユーザーまで
署名数	上限5件/月
特徴	文書テンプレート・アドレス帳機能も利用可能（それぞれ登録上限5件）
署名	契約印タイプ(メール証明)での署名

GMOサインは電子契約サービスとして、50万社以上の事業者に利用され、導入企業数No.1となっています。導入実績が豊富であるため、信頼性の高いサービスだとわかります。

基本料金無料で使えるフリープランも用意していて、電子契約を無料で試すことができます。ただし、登録ユーザー数は1人までなど、機能に制限はあるため注意しましょう。

電子契約の利用方法や、締結までの流れを知りたい方、GMOサインを試してみたい方には、フリープランがぴったりです。また、無料プランから有料プランにグレードアップできる利点もあります。

有料プランでは、ユーザー数や署名数が無制限になるだけでなく、署名方法も契約印タイプ、実印タイプ、マイナンバー実印が利用可能になります。セキュリティ・内部統制に特化したオプションなども用意されているため、気になる方は検討してみてください。

詳細はGMOサインの公式サイトよりお申し込みください。

GMOサインの詳細は公式サイトへ

みんなの電子署名

みんなの電子署名は基本料金が完全無料で利用できるサービスです。

みんなの電子署名の詳細
登録ユーザー数	無制限
送信件数	無制限
特徴	認定タイムスタンプやワークフロー認定機能も利用可能
署名	電子署名(AATL対応)

「みんなの電子署名」は、基本料金が無料でありながら高い機能性を誇っています。機能の制限はなく、すべての機能を無料で使えます。

導入して1年以上経過した際の文書保管については有料ですが、電子署名の基本的な機能はいつまでも無料で利用できます。また文書保管についても、550円/50文書・月となっていて、リーズナブルな価格設定です。

また「みんなの電子署名」はセキュリティ面でも安心できる内容となっています。

契約書などの重要な書類には、通信経路と保存面の両方で高いセキュリティが求められます。通信経路ではSSLによる暗号化通信、ファイルを保存するサーバーではFirewallによる通信ポート制限はもちろんのこと、不正侵入を検知・防御するIDS/IPSなどを設置しファイルへのアクセスを常時監視しています。

電子署名サービスを利用したいと考えていたもののコストがネックだった方や、まずは無料サービスから試してみたいという方にはみんなの電子署名がぴったりです。

ぜひ以下公式サイトよりお申し込みください。

みんなの電子署名の公式サイトはこちら

まとめ

無料で利用できる電子署名サービスを紹介しました。GMOサインやみんなの電子署名など、サービスによってプランの内容が異なることがわかったかと思います。

電子署名を選ぶ際には、利用用途や条件に合わせ、ニーズに合致する電子署名ツールを選びましょう。無料で利用できるサービスが多いので、気軽に試してみることをおすすめします。

どの電子署名サービスにすればいいか迷っている場合は、今後も無料で利用したいなら「みんなの電子署名」。今後さらに使い勝手の良い有料プランに切り替える可能性がある場合は、「GMOサイン」の利用がおすすめです。

どちらも無料で利用できるのでぜひお申し込みください。