印鑑登録の方法と実印の使用場面 - 印鑑・はんこ通販サイトの一括横断検索「印鑑.com」

実印が必要な場面

市区町村に登録し、印鑑登録証明書で印影を照合できる実印ですが、実際に使う場面に出くわしたことのある人は、そんなに多くないと思います。

いったいどのような場面で使われる登録印鑑なのでしょうか？

主に実印は、大きな金額の取引をおこなう時や、公正証書を作成する場面で使われる印鑑です。印鑑登録をした印鑑のみが実印として用いられます。

具体的にどういったシーンで使われるのかまとめてみましたので、ご覧ください。

不動産の取引

家や土地などといった不動産物件の売買で、住宅ローン融資を受ける際に用いられます。

家などを購入するとき、一般的にローンを組んで購入資金の融資を受けることになると思います。

この時、基本的に購入する不動産を担保にお金を借ります。こうした契約を履行するために「抵当権設定登記」をおこない、そのために印鑑証明書付きの実印が必要となります。

遺産相続

親族の方が亡くなって相続が発生した際に、亡くなった方の資産を誰が、どの程度取得するかを明確にするために、遺産分割協議をおこないます。

この時、遺産の分割内容を明記した遺産分割協議書を作成する際に相続人の証明印鑑が必要です。後々のトラブルを避けるためにも、きちんと遺産分割に同意したという証明のため実印で用います。

自動車の購入時

普通自動車を購入する際には、実印がいる場合といらない場合があります。

通常購入する際は、自動車の所有権を得るので実印が必要となるのですが、ローンを組んで車の所有者がローン会社や販売会社の場合は、印鑑証明がいらないので実印も不要。

公正証書を作成するとき

遺言状や金銭消費貸借証書（金融機関から融資を受けるときに作る契約書）などといった、公正証書を作成する際に実印が必要となります。

以上、実印が必要となる場面について、いくつか紹介いたしました。他にも、保険金受取や起業をする際に実印が必要になる場合があります。

タイミング　印鑑登録はどんな時におこなうのか

実印は人生の中で使うタイミングが少なく、作らないという方もいます。

一般的に、実印を作る時期というのは人それぞれ。車を購入したり、相続といった機会に初めて作るという方も多いでしょう。

普段使うタイミングの少ない実印ですから、必要になったら作るという考え方も良いかもしれません。しかし、急遽必要になり慌てて作るというのはあまりおすすめしません。

というのも、実印は重要な取引の本人確認などに使われるため、偽造・複製されるリスクを小さくする必要があります。

印鑑の素材や書体だけで偽造を完全に防ぐことはできません。必要な時期から余裕をもって準備し、印鑑・印鑑登録証の保管や使用権限にも注意しましょう。

【2026年9月9日確認】特別な定めがある場合を除き、契約は当事者の合意で成立し、押印は成立の要件ではありません。一方、本人の意思に基づく押印は、文書が本人によって作成されたことの証明に関係します。契約の有効性と、文書の作成者を証明する働きは分けて考えましょう。出典：内閣府・法務省・経済産業省「押印に関するQ&A」。

それでは具体的にどのようなタイミングで作るのが良いのでしょうか？見てみましょう。

成人式

社会で一人前の大人として認められる成人式は実印を購入するタイミングとしてぴったり。

成人をむかえ大人への階段を登り始めた自分の子供に、親からプレゼントするのもいいかもしれません。

学生卒業　新社会人へ

高校や大学を卒業し、社会人として大人になる時期に実印を購入するのはいかがでしょうか。

ちょうどその時期に一人暮らしを始めたり、近い将来自分の車を持とうと考え始める時期ですので、実印を購入するのに適した時期と言えます。

結婚した時

女性の場合、結婚により苗字が変わる方がほとんど。

それまでフルネームで実印を作っていた方は、今までの実印が使えなくなってしまうので、買い替えるタイミングと言えます。

なかには、人生のパートナーと同じ姓の実印を作りたいということで新しく買う方もいらっしゃるようです。

結婚は新しい人生の始まりとも言えるので、心機一転買い替えてみてはいかがでしょうか？

印鑑登録の仕方

最後に実印の登録方法を見ていきましょう。

印鑑登録（実印登録）とは、印鑑を市区町村役場に届けることです。つまり、実印とは印鑑の中でも、住民登録している自治体に印鑑登録したもののことを指します。

印鑑登録自体はとても簡単。ただし、必要なものがいくつかありますので、役場の窓口に行く前に揃えておく必要があります。

実印登録する印鑑
本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
登録先の自治体が定める手数料（証明書の交付手数料とは別に確認）

登録する役場の窓口とは、自身の住民票がある市区町村役場の窓口。

実印登録する印鑑は、なるべく手彫りや複雑な書体にするなど、偽造されにくいものを用意しておくことを推奨します。くれぐれも三文判などは避けてください。

窓口では申請書の提出に加えて、自治体所定の本人確認を受けます。必要書類・登録できる印鑑・手数料は、登録先の案内で確認してください。

本人が有効な官公署発行の写真付き本人確認書類を提示して、自治体の条件を満たせば即日登録できる場合があります。文書による照会が必要な方法では、後日の手続きになります。

また、印鑑登録は代理人が行うこともできます。この場合、上記の3点に加えて、

代理人選任届（委任状）
自治体が指定する追加書類・回答書など（申請方法により異なります）
代理人の身分証明書

が必要になります。

代理申請の必要書類や日数も自治体・申請方法によって異なり、代理人の実印が全国一律に必要なわけではありません。例えば横浜市では、本人自筆の委任状と代理人の本人確認書類などが必要です。保証人方式で即日登録できる場合と、郵送照会で後日登録する方法があります。横浜市の公式案内を参考に、実際の登録先で確認してください。