法人登記に必要な書類の取得手順や、印鑑カード・会社実印を紛失した場合の対処方法

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会社・法人の印鑑証明書は、登記所に提出された印鑑の印影を証明する書類です。会社の登記内容を証明する登記事項証明書とは異なります。

会社の設立登記を行う前に、その会社の印鑑証明書を必ず取得しなければならない、というものではありません。登記の申請方法や、契約・申請の提出先が求める書類を確認しましょう。

このページでは、印鑑の提出、印鑑カード、証明書の請求と紛失時の対応を分けて説明します。

会社印鑑証明書の記載内容と必要な場面

証明書には、提出された印鑑の印影、会社の商号・本店、代表者の資格・氏名などが記載されます。不動産取引や契約などで、押印された印影と照合するために提出を求められることがあります。

会社実印を押すたびに、必ず印鑑証明書も必要になるわけではありません。有効期間の指定や必要通数も含めて、提出先に確認してください。

印鑑の作成から書類取得までのステップ

STEP1：提出する会社実印を用意する

2021年2月15日から、オンラインで登記申請する場合の印鑑提出は任意です。ただし、申請書または委任状を書面で提出する場合は、あらかじめ印鑑を登記所に提出し、その印鑑を押す必要があります。印鑑証明書を利用する場合も、印鑑の提出が必要です。法務省の案内。

提出する印鑑は、1辺1cmの正方形に収まるもの、または1辺3cmの正方形に収まらないものは認められず、照合に適する必要があります。単純に「直径10.1～30mmなら何でもよい」とは説明できません。法務局の商業・法人登記Q&Aで条件を確認してください。

関連ページ：会社実印の作成手順／会社設立で使う印鑑

STEP2：管轄の登記所に印鑑を提出する

書面で提出する場合は、印鑑届書や代表者個人の印鑑証明書など所定の書類を、本店所在地を管轄する登記所へ持参または送付します。代理人が手続きする場合は委任状なども必要です。

オンライン提出は、オンラインの登記申請と同時に行う場合に利用できます。印鑑の提出だけを単独でオンライン申請することはできません。必要書類と記載例は、法務局の公式様式で確認してください。

STEP3：証明書の請求方法を選ぶ

印鑑の提出と印鑑カードの交付は別の手続きです。書面で証明書を請求する場合は、印鑑カードの交付を受け、交付申請書とともに提出します。手続きにかかる時間は混雑や申請内容により異なるため、「5分で発行」とは限りません。

証明書は登記所の窓口や郵送で請求でき、所定の電子証明書等を用いたオンライン請求も可能です。オンライン請求では窓口受取と送付受取を選べます。利用環境や電子署名の条件は、法務省のオンライン請求案内で確認してください。

請求方法ごとの手数料

2025年4月1日からの印鑑証明書1通あたりの手数料は、次のとおりです。

請求・受取方法	手数料
書面請求（窓口・郵送）	500円
オンライン請求・送付で受取	450円
オンライン請求・窓口で受取	420円

書面による郵送請求では、印鑑カード・交付申請書・手数料分の収入印紙・返信用封筒と切手などを準備します。最新の提出方法を請求先で確認してください。出典：法務省の手数料改定案内／法務局の印鑑証明書案内。

紛失した場合の対応

取得済みの印鑑証明書をなくした場合

証明書だけをなくした場合と、会社実印・印鑑カードをなくした場合は分けて考えます。証明書をなくしたという理由だけで、一律に実印の改印が必要とは限りません。紛失の状況を確認し、盗難や無断使用の疑いがあれば社内の責任者・関係先へ連絡し、改印の要否を管轄の登記所などに相談してください。

会社実印をなくした場合

新しい印鑑を購入する前に、管轄の登記所に速やかに連絡して、印鑑の廃止・改印の手続きを確認しましょう。金融機関にも同じ印鑑を届けている場合は、取引先の金融機関にも連絡が必要です。手続き別の書類は法務局の公式様式を確認してください。

印鑑カードをなくした場合

管轄の登記所に、カードの廃止と新しいカードの交付について連絡してください。会社名や代表者情報を申請書に記載する必要があるからといって、無断請求のリスクが低いとは断定できません。

書面での証明書請求には印鑑カードを使いますが、オンライン請求には別の本人確認・電子署名の要件があります。「印鑑カードがなければ、どの方法でも証明書を取得できない」というものではありません。

制度・手数料の確認日：2026年9月9日。実際の申請では、法務局と提出先の最新の案内を確認してください。