会社の銀行用印鑑の変更時・紛失時についても解説

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法人銀行印と代表者印は兼用しない方が良いのはご存知でしょうか？

会社の設立・運営には一般的に法人印鑑が必要になり、代表者印や法人銀行印を作成します。

ただ、印鑑もある程度こだわって作ろうとすると、それなりに費用がかかるもの。特になるべく経費を押さえたい法人の場合には、印鑑の作成費用も節約したいですよね？

「高価な素材で印鑑を作るし、代表者印と法人銀行印は同じはんこを使って節約しよう！」

中にはそう考えていた経営者の方もいらっしゃるでしょう。
でも、銀行印と代表者印の併用は危険なんです。

…少しだけ不安にさせてしまったでしょうか？


ご安心ください。

あなたの不安を解消するために、あらゆる印鑑情報をご紹介する当サイトが、代表者印と法人銀行印を使い分けた方が良い理由から、銀行印の作成時のポイント、紛失時や登録変更時の対応まで詳しく解説。

最後まで読んでいただければ、法人銀行印に関する疑問は全て解消できます。

さっそく法人銀行印についてみていきましょう。

会社の運営に重要！法人銀行印とは？

さっそく、代表者印と法人銀行印の使い分けについて、ご紹介して行きたいと思いますが、そもそも法人印鑑には、実印や銀行印以外にも様々な印鑑が存在しているのはご存知でしょうか？

代表者印と法人銀行印の違を知る前に、法人印鑑についてまとめておくと理解がしやすくなるので、法人印鑑の種類についての一覧を見ていきましょう。

印鑑の種類	用途	一般的な形状と印面の内容
代表者印（代表者印）	会社設立をする際に法務局で登録、契約を交わす際などに使用	丸型：会社名と役職者名+之印
銀行印	法人口座を開設・取引する際や、手形・小切手を発行する際に使用	丸型：会社名＋銀行之印（または銀行印）
社印（角印）	会社の認印として、社内文書などに押印する際に使用	角型：会社名のみ
住所印	住所など定型文を押印する際に使用	ゴム製：用途に応じて文面を取り替えることも可能

法人印鑑とは、会社で使われる印鑑のことで、上記のように法印印鑑には、主に4つのはんこが存在します。

ただし、住所印は作業の便宜性を高めるために使われる印鑑なので、会社印鑑というと代表者印（代表者印）・法人銀行印・社印（角印）の3種類のはんこのことを指す場合もあるので、まずは代表者印・法人銀行印・社印の3つの印鑑とその用途を覚えておけばよいでしょう。


こちらの印鑑の中で、今回違いを比較するのは代表者印と法人銀行印の2つの印鑑。

代表者印（代表者印）とは、会社設立の際に法務局で登録をした会社用の実印のことです。法人印鑑の中でも最も重要な印鑑と言ってもよく、企業間同士の契約の際にも使用します。

会社設立の際には、必ず必要になるはんこなので、会社が存在しているのであれば、どの会社にも持っている印鑑です。

そして、法人銀行印とは、法人印鑑の中で、銀行や金融機関に届出を行った印鑑のことを指します。会社の口座から資金を移動する場合など、会社のお金の管理に使用する印鑑なので、利用頻度も高い印鑑です。


このように代表者印と法人銀行印は、それぞれ用途が違うので別の印鑑が必要になるとイメージする方もいらっしゃいますが、実は代表者印と法人銀行印は同じ印鑑を併用することも可能。

会社設立の際には、代表者印があれば会社設立の手続きは完了することができるので、代表者印は必ず必要になりますが、代表者印を銀行口座を開設するための届け出印として使用することも可能なのです。

そのため、会社設立の際など初期の経費を抑えるために、代表者印をそのまま銀行印として使うもいらっしゃいます。

ただし、冒頭でもご紹介したように、代表者印と法人銀行印の併用することはおすすめしません。

なぜなら、併用することによって問題が生じてしまう可能性があるから…

続いては、代表者印と法人銀行印を同じ印鑑で併用しない方が良い理由について解説していきます。

代表者印と使い分けた方が良い理由

代表者印（法人実印）と法人銀行印は、同じ一つの印鑑を使うこともできますが、それぞれ別の印鑑を用意するのが一般的です。でも、なぜ代表者印と法人銀行印は、分けて使わけた方が良いのでしょうか？その理由について解説していきます。


まず、会社の中で基本的に代表者印を使うのは会社の代表者です。

これは、代表者印は契約書への押印など、会社の運命を左右する印鑑になるので、会社運営に関する決定権のない社内の人間が取り扱うことは基本的にありません。

例えば、代表者以外の職員が営業先で契約を取り付けたとしても、契約書に実印を押印するのは代表者印を持っている代表者です。たとえ契約のためであったとしても、代表者以外の職員が代表者印を持ち出して契約を済ませてしまうということはしないのです。


一方で、法人銀行印は経理担当者など、会社の代表者以外が使用する場合もあります。

つまり、代表者印と法人銀行印には、用途の違い以外に印鑑の使用者の範囲の違いがあるのです。そして、2つの印鑑を併用しない方が良い理由は、この使用者の範囲の違いが影響してきます。

印鑑を紛失した時のリスクや手間を減らせる

例えば、会社の従業員が少なく、すべての事務処理を代表者自身が行っている場合には、法人印鑑を使い分けるよりも1つの印鑑を実印と銀行印とで使い回しした方が方が便利だと感じるかもしれません。

確かに、会社の従業員が自分ひとりしかいない場合には、複数の法人印鑑を管理するよりも1つの印鑑だけを管理した方が安全な感じもしますよね？

もちろん、そういったことも決して間違いではありません。

しかし、代表者印と銀行印を使い回ししてしまった場合には、紛失した際にリスクが大きくなってしまうということも覚えておくと良いでしょう。


代表者印と法人銀行印を併用していた場合、最悪の場合には、契約書などのやり取りからお金のやり取りまで、ひとつの印鑑で完結することができるようになります。

もし、この事実を第三者が知っていったとなると、大変なことになりそうですよね？

代表者印と法人銀行印の併用はこうしたリスクを避けるためにも、なるべく避けるようにした方が良いのです。


また、使い回しをしている印鑑を紛失してしまった場合には、その後の手続も面倒になります。

実印と銀行印を兼用している印鑑を紛失してしまうと、法務局での手続きと、銀行などの金融機関での両方での手続きが必要になり、非常に面倒…

代表者印と銀行印を使い分けていれば、万が一紛失をしてしまった場合でも、このような危険性や手間を最小限に抑えることができるのです。

はんこの管理が簡単

印鑑の管理については、1本の方が簡単に思えるかもしれませんが、実をいうと代表者印と法人銀行印を別々に分けた方が管理が楽になることもあります。


想像してみてください。もし、あなたの会社で代表者印と法人銀行印を併用していたら、どうなるでしょうか？

銀行とのやり取りの度に代表者印のやり取りが必要になるので、印鑑の行き来が何度も生じてしまいかなり手間です。

あなたが代表者の場合には、経理を任せている社員から銀行印が必要な際に毎回対応を迫られますし、あなたが代表者印を持っていない場合には、銀行印が必要になった際には、その都度代表者のところに行って印鑑を借りてこなくてはいけなくなります。

また、会社内の業務が分散されている場合には、ひとつの印鑑に複数の役割があると、同じタイミングで使うことができません。

そのため、代表者が実印を持ち出ししているときに、どうしても急ぎで銀行印が必要になっても使うことができなくなってしまいます。

こうした、印鑑が来るまでの待ち時間ができてしまう可能性もあることを考えると、代表者印と法人銀行印の併用は会社の運営上でもロスが生じてしまう可能性があるのです。

法人銀行印のサイズ（大きさ）

法人印鑑に関しては、ご紹介したように代表者印・法人銀行印・社印の3種類の印鑑を用意するのが一般的ですが、印鑑の違いがわかるようにそれぞれ異なるサイズで作成することがほとんど。

法人印鑑を作成する際の一般的なサイズは、代表者印が18.0～21.0㎜、銀行印が16.5～18.0㎜、社印が21.0～24.0㎜となっています。


一般的な法人印鑑のサイズ感としては、角印＞代表者印（代表者印）＞銀行印となります。人気のあるサイズの組み合わせは代表者印18.0㎜、銀行印16.5㎜、社印21.0㎜です。

ただ、社印は角印で形が違いますので、大きめサイズの24.0㎜を選ぶ方もいらっしゃいます。

そして、法人印鑑の形状に関しては、実印と銀行印を丸型、社印を角型とするのが一般的です。また、実印と銀行印はサイズを変えるだけでなく、より区別しやすくするのであれば、寸胴タイプと天丸タイプに分けるのもおすすめです。

このように、このように印鑑のサイズだけでなく形状にも変化を付けて工夫しておくと、見分けがつきやすくなり、印鑑の管理がしやすくなります。


また、法人が使う実印と銀行印は、個人の印鑑とは違い、外枠と内枠に異なる文面を刻印します。

実印の場合には、外枠に会社名や屋号、内枠に役職名を彫り、銀行印は外側に会社名や屋号、内側には銀行印または銀行之印を彫ります。

おすすめの書体

法人・個人のどちらの場合でも、印鑑を作成する際には様々な書体から自分の好きなものを選びます。

もちろん、選ぶ際には好きな書体をえらんでいただいてかまわないのですが、実印や銀行印の場合には、書体選びの際にも押さえてきたいポイントがあります。

それは、印影悪用のリスクを防ぐために、セキュリティー面でメリットの大きい可読性の低い書体を選ぶこと。

可読性とは文字を読み取れる度合いを示す言葉で、印鑑の場合には印面に彫ってある内容や印影読みやすさのことを指します。

「印鑑の内容は読みやすい方が良いんじゃないの？」

と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実印や銀行印などの契約やお金の管理に関わるような印鑑の場合には、読みやすさを重視する必要はないのです。

もし、実印や銀行印の印影の可読性が高いと、印影を解読されてしまう危険性があり、印影から法人印鑑が複製されてしまう危険性が高まります。

これに関しては、代表者印・銀行印だけでなく、個人の印鑑でもそうですが、法人印鑑の場合には社印の様な認印でも、可読性の低い書体が選ばれる傾向があります。


「じゃあ一体、法人印鑑ではどんな書体を選ぶのがおすすめなの？」

こちらに関して、結論から申しますと、法人印鑑の書体としては「篆書体」もしくは「吉相体」を選択することをおすすめします。


篆書体は、一番古い書体とも言われている書体で、日本銀行発行のお札の書体としても使用されています。

日本のお札は偽造を防ぐために様々な工夫がされていますが、そのひとつがお札に印刷さている文字を解読しにくい書体にするということ。その書体として篆書体が選ばれているのは、やはり篆書体の可読性が低く、偽装のリスクを下げてくれるからでしょう。


また、吉相体は、篆書体をベースにして作成された書体で、篆書体よりもさらに可読性が低くした書体です。

「可読性が低いのであれば、篆書体よりも良いんじゃないの？」 と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、単純に可読性が低いことだけで選んでしまうのはあまり良くありません。

実は、吉相体は可読性の低さから、ごく稀に文字照会ができずに実印登録や銀行印としての届け出ができない場合があるのです。

その場合には、その印鑑を使っての印鑑登録や銀行・金融機関への印鑑の届け出はできなくなってしまう可能性がありますので、印鑑の作り直しの必要性が出てきます。

難しい文字、もしくは細かい文字を印面に彫る場合には、印影の可読性には注意していただき、書体を選ぶようにすると良いでしょう。

文字の雰囲気は、印鑑通販サイトならば見本が掲載されていますし、多くのサイトで作成前の印影プレビューを確認することができます。気になる方は、作成注文前にプレビューを確認することをおすすめします。

会社銀行印の保管方法

会社の業務で使われる代表者印と銀行印は、使い分けるだけでなく、それぞれ別々に管理することで、よりリスクを減らすことができます。

基本的に代表者印は、会社の代表者が管理・保管を行なうようにし、銀行印は、使用者・管理者を決め、使用履歴を残して会社内の決まった場所に保管すると良いでしょう。


法人銀行印は、法人銀行印と比較すると比較的使用頻度が高い印鑑。特に、頻繁に法人銀行印を使う会社の場合には、その都度、代表者に押印してもらうのは大変です。

この場合は、会社内で銀行印を管理する担当を決めて、いつどのような目的に銀行印を使用したのかを管理しておくことをおすすめします。また、担当者は専任ではなく、2名以上の持ち回りにすると、万が一の不正利用にも気が付きやすいです。


そして、印鑑を保管をするときには、代表者印と銀行印は別々の場所で保管することも大切。

もし、同じ場所で保管していた場合には、何か合った場合にどちらも紛失してしまう可能性があります。そうなってしまっては、印鑑を使い分けてリスクを分散している意味がなくなってしまいますね。


もちろん、通帳と法人銀行印も別々の場所に保管するとさらに安全。特に取引先の銀行が複数ある場合は、面倒でも金融機関によって法人銀行印を分けておくと、紛失の際に動かせない預金を少なくすることができます。


会社で使われる法人銀行印は、個人印鑑と違って会社内の複数人の人間が取り扱いすることもあります。また、利用頻度も高くなる傾向があるため、少し面倒でも厳格なルールを設けて管理をすることが大切です。

一度登録した印鑑の変更は可能？

法人銀行印を紛失してしまったときはもちろん、新しい法人銀行印を作成した場合など、銀行印の変更を行いたい場合もあるでしょう。

その場合には、届け出ている銀行印の変更はできるのでしょうか？


結論から申しますと、法人銀行印の届出印の登録印の変更は可能です。

法人銀行印は銀行や金融機関で変更届や改印届を出することで、いつでも届出印の変更することが可能。

変更の際には、書類などの提出も必要になってくるので、事前に準備をしておくと良いでしょう。



金融機関によっては、代表者印と印鑑証明書が必要となるので、従業員が代理で手続きをするのではなく法人代表者本人が変更続きをする方が手続きも用意ですし、安心して変更を行なうことができます。

法人印鑑を紛失した場合

万が一、法人銀行印を紛失してしまった場合は、速やかに取引銀行に紛失の連絡を行います。

営業時間外で窓口が閉まっている時間帯でも、各金融機関ではカード・通帳・印鑑を紛失した際の年中無休・24時間体制で対応している連絡先が設けられていることがほとんどです。

法人銀行印が見つからないときは、少しでも早く対応することが悪用を防ぐポイント。「届出印の変更は手間がかかるから、もう少し探してみよう」と、時間が経つ間に悪用されてしまう可能性はゼロではありません。

銀行印紛失の連絡をすると、銀行印を利用した取引は即座に停止することができますので、悪用を防止するためにもなるべく早く金融機関に連絡を入れることをおすすめします。

また、このときに、手形や小切手を発行している場合には、必ず取引先にも連絡をいれましょう。紛失により銀行取引が停止されている状態ですと、手形や小切手の取引も停止されてしまうため注意が必要です。


法人銀行印を紛失した場合には、業務に支障をきたさないためにすぐに新しい法人銀行印を作成して、今後使う法人銀行印として届け出を行う方が良いでしょう。

万が一の事態はいつでも起こりうるため、このようなときにも信頼して利用できる印鑑通販サイトの目星をつけておくと安心です。

なお、紛失の届出をしてから、法人銀行印が見つかった場合には、発見届の提出が必要になります。法人の銀行取引は、新しい法人銀行印を届出するか、紛失した銀行印の発見届を出さない限り再開されません。

銀行印が見つかった場合には、速やかに手続を行うようにすると良いでしょう。


なお、当ページの内容でも触れたように、法人の場合は1つの法人銀行印を使い回しするのではなく、取引銀行ごとに銀行印を作成するのがおすすめです。

紛失・盗難の際、同じ銀行印を届出している金融機関すべてに変更届を出す必要があります。銀行印の紛失により資金移動が一切できなくなってしまうと、タイミングによっては、会社の経営に関わる事態も招きかねません。

複数の通帳や銀行印を管理しなくてはいけないものの、紛失時のリスクは最小限に抑えることができます。少し面倒でも、法人銀行印の使い分けをしている会社経営者もいますので、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

法人印鑑はセットでの購入がおすすめ

法人銀行印についてご紹介をしてきましたが、いかがでしたでしょうか？

結論としては、盗難・紛失のリスクや手間を減らしたり、会社の運営をスムーズにするためにも法人銀行印と代表者印は別々に作成し、管理した方が良いということでした。


そして、法人印鑑を作成する際には、代表者印や銀行印をセットにして購入するとお得に購入できるのはご存知でしょうか？

インターネットの通販サイトなどを見てみると、ほとんどのサイトで法人印鑑のセットがお得な割引価格で購入できることがわかります。

例えば、印鑑通販サイトの中でも年間45万本以上の販売実績を持つハンコヤドットコムでは、「会社設立セット」を利用すると最大35%割引の価格で印鑑を作成することが可能。

法人印鑑の購入を検討されている方は、印鑑通販サイトの法人印鑑セットをご利用してみてはいかがでしょうか？

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