1記事目：融資に関する書類
会社を起業する際に必要となる書類
会社印鑑以外に必要となるものをご紹介
会社を立ち上げるときは会社印鑑（法人印）が必要となります。
ですので、まずは会社の実印（代表者印）と法人用銀行印、角印の３本は揃えておきたいところです。
それ以外にもたくさんやらなければいけないことがあり、その一つに会社を立ち上げるために必要なお金を融資してもらう書類の用意が必要となります。
２０１６年９月３０日（金）の”経営者online”で書かれていた内容を下記にわかりやすくまとめます。
実際に必要な書類は以下の5つ。（代表的な創業融資機関、日本政策金融公庫の場合）
- 借り入れ申込書
- 創業計画書
- 設備資金見積書
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
- 不動産登記事項証明書（担保希望の場合）
上記の内、「創業計画書」「設備資金見積書」「履歴事項全部証明書」の３つはあまり良くわからないのはないでしょうか？
創業計画書は一番重要な書類。
融資してもらうには、その事業が途中で倒れないことをしっかりと伝えなければなりません。お金を貸した相手が倒産してしまったら、返済してもらえなくなるので当然ですね。
ですので、融資してもらった分を返せる能力があるという根拠を提示しましょう。
起業したばかりの会社では返済してきた実績がないので、確実に事業が成功して融資分が返済できるという点を重視しましょう。
これはクレジットカードやカードローンなどの審査とも似ていますね。
創業計画書には次の８つの項目を記入していきます。
- 創業の動機
- 経営者の略歴
- 取扱商品
- 取引先
- 従業員
- 借入の状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し
ここでも、融資してくれる相手に自分にはお金を貸しても大丈夫だということを強くアピールできるようにしておくといいでしょう。
履歴事項全部証明書とは、いわゆる「登記簿謄本」に相当するもの。
登記簿に記載されている事項全ての証明と過去３年間に抹消された事項を追加し、その書面に認証文を付けたものです。
取得方法は全国の法務局で手数料の600円を支払うだけ。
- 会社の人間でなくてもOK
- 本店所在地管轄の法務局でなくてもOK
- 申請の書面や印鑑の押印も不要
- その場で交付
- ホームページからオンラインでの交付請求も可能
意外と取得しやすい書類ですね。
その他には・・・参考：経営者online
- 入居する事務所の概要がわかる不動産情報や契約書
- サラリーマン時代の源泉徴収票（独立開業の場合）
- 過去１年分の通帳の現物（預貯金確認のため）
(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000009-konline-bus_all)
上記のような書類の提出が求められることがありますので用意しておくといいですね。
起業する際には事務作業が多くなりますが、起業する前に上記の書類をしっかりと揃えて、スタードダッシュを決めてください！
すっかり印鑑とは関係のない話を取り上げてしまいましたが、起業をされる方はぜひ参考にしていただければと思います。
そして、起業するのにまだ会社印鑑が揃っていないあなた！
この機会に起業セットでまとめて全部の会社印鑑を揃えてしまいましょう。
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